政治倫理条例の制定に向けた東京都議会の検討委員会が9日に開かれ、都議会自民党の裏金問題に関与した現職都議16人への質問状の回答が公表された。政治資金パーティーの売り上げのノルマ超過分を政治資金収支報告書に不記載とする慣例については「誰から聞いたかは覚えていない」などとする回答が目立ち、詳しい経緯はわからないままだった。

トランプ米大統領が発表した英国との貿易合意をめぐり、米欧のメディアは市場が肯定的に受け止めたと報じた。ただ、米国にとって英国は貿易黒字を計上していて比較的合意しやすい相手国だった。今回の合意は「手頃な成果」に過ぎないとする冷静な見方も出ている。

日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が9日、衆院内閣委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成により可決された。13日に衆院を通過する見通し。学術会議側は審議に先立ち、法人化後の独立性が十分に担保されていないなどとして法案の修正を求めていたが、原案のまま可決された。

関税措置をめぐるトランプ米政権との通商交渉に、高関税を維持する韓国が苦慮している。米側は早期妥結を求めるが、韓国側は前大統領が罷免（ひめん）された政府が交渉を担う。交渉役として適切なのか、韓国内では問題視する声もあがっている。

文科省は、各校が作る「危機管理マニュアル」の作成手引きなどで不審者対策の考え方を示しており、授業日は登下校時間以外は校門を施錠して通用口などを使うことを基本としている。 担当者は「基本的には校門と来館者の管理の徹底が重要」としつつ、「立地や地域によって事情が異なるため、カメラやインターホンがあればよいということではなく、適切な組み合わせによって対応することが大切」と話す。

国の 雇用調整 助成金（雇調金）をめぐり、コロナ禍に執られた助成率の引き上げなどの特例措置について、政府系の 独立行政法人 ...