中小企業庁及び中部経済産業局が、株式会社マキタ（以下「マキタ」という。）に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和7年11月12日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求 （注1） を行いました。

中小企業庁は、令和7年6月に「中小企業の親族内承継に関する検討会」を設置し、親族内承継の円滑な実現に向けて、今後の検討の方向性について議論してきました。今般、検討会のこれまでの議論をとりまとめ、「中間とりまとめ」として公表します。

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和6年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。 企業・事業所他は2.2%減（うち製造業 ...

経済産業省は、高水温等によるカキへい死被害の影響を受ける事業者を対象に、令和7年12月12日（金曜日）から資金繰りをはじめとする経営上の相談を受け付ける特別相談窓口を設置します。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、広域的運営推進機関から、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付せずに督促を受けた ...