需要項目別では、GDP全体の75%超を占める民間最終消費支出が1.6%の成長だった。支出目的別では特に、娯楽・文化、健康が伸びた一方、レストラン・ホテルは低調だった。国内総固定資本形成は3.0%のプラス成長となった。
工業情報化部は、行動プランを実施するため、地方に対し新型エネルギー貯蔵製造業の技術進歩や産業転換と高度化発展を支援する政策を打ち出すことを推奨するとした。 厦門大学中国エネルギー経済研究センターの孫伝旺教授は、本プランはエネルギー革命を適切に推進し、「カーボンピークアウト・カーボンニュートラル」目標を実現することにつながると解説した(「中国経済網」2月18日)。
現地報道では、「インドの貿易赤字は、石油と非石油の赤字拡大により、2カ月ぶりに拡大した。一方で、2024年度(2024年4月~2025年3月)第3四半期の月平均(公表データは290億ドル)を大幅に下回っていることは、若干の安心材料となっている」とのエコノミストの声を紹介している(「ビジネス・スタンダード」紙2025年2月17日)。
チリ政府は2月13日、中南米地域で共同開発を行っている大規模言語モデル(LLM)「Latam ...
ドナルド・トランプ大統領は就任(1月20日)以来、次々と関税の賦課を決定しており、2月1日にはカナダとメキシコ原産の全製品に25%の追加関税を課す大統領令を発表。その後、関税賦課を3月4日まで延期している( 2025年2月5日記事参照 ...
「ワシントン・ポスト」紙と調査会社イプソスは2月20日、トランプ政権に関する世論調査結果(注1)を発表した。それによれば、マスク氏の支持率は34%にとどまり、不支持率が49%と半数近かった。支持政党別では、共和党支持者の70%は支持したが、民主党支持者の85%、無党派層の52%は不支持と回答した。
日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2025年1月の世界からの訪日外客数は前年同月比40.6%増の約378万人となり、 単月で過去最高だったと発表 した。
在ウクライナ米国商工会議所(AmCham)は1月20日、ドナルド・トランプ新大統領の就任に祝意を示すとともに、新大統領と米国投資家の早期のウクライナへの訪問を期待する声明を発表した。また、AmChamのアンディ・ハンダー会長は同日、スイス・ダボスで「ユーロニュース」のインタビューに応じ、トランプ新政権のメンバーはビジネス界出身やビジネスを優先する政策を取る人が多いことを指摘し、「今年の停戦が予想さ ...
コネティカット州のキニピアク大学は2月19日、 トランプ政権に関する世論調査結果(注1)を発表 した。それによれば、米連邦政府の行政、立法、司法の3つの部門間のチェック・アンド・バランスのシステムがうまく機能していると思うかという問いに対して、「うまく機能してない」が54%(全く機能してない30%、あまり機能してない24%)と過半だった。「いくらか機能している」との回答は29%、「よく機能している ...
合意された改正案によると、加盟国は繊維製品の製造事業者に対し、拡大生産者責任として、繊維製品の回収、分別、再利用に向けた準備、リサイクル、廃棄、関連して発生する輸送などの費用負担を義務付ける。負担金の額は製品の持続可能性の水準によって異なる見込みで、加盟国はファストファッション対策として製品の想定使用年数や耐用性を考慮することができる。対象製品は、衣類、靴類、ブランケット、ベッドリネン、カーテンな ...
中国の新興電気自動車(EV)メーカー小鵬汽車(XPeng)は2月12日、英国ロンドンで、初の右ハンドルモデルとなるEVのスポーツ用多目的車(SUV)「G6」の先行販売を開始したと発表した。価格は3万9,990ポンド(約759万8,100円、1ポンド=約190円)からで、納車は3月から開始する。同社が英国で戦略的パートナーシップを提携している自動車流通事業者International Motors ...
その一方で、今後の具体的な見通しが示されなかったことから、ロシア市場の反応は、ロ米両国大統領による電話会談が行われた直後の高騰に比べ、冷静なものものとなった。投資会社ツィフラ・ブローケルのナタリヤ・プィリエワ上級アナリストは、今回の会談の成果として期待された結果が示されなかったことは、株式市場への悪材料と指摘する。同上級アナリストは、今後の株式市場は両国の交渉の進展で神経質な動きを見せるだろうと予 ...
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